2012-11-15 第181回国会 衆議院 本会議 第5号
なお、民自公の三党合意に基づいて行われたさきの内閣修正は、本年度分の基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げるための財源を、当初案の交付国債から年金特例国債に変えるというものであります。 そのような修正を加えても、償還財源に消費税増税分を充てることに何ら変わりはありませんので、賛成できません。 以上で反対討論といたします。（拍手）
なお、民自公の三党合意に基づいて行われたさきの内閣修正は、本年度分の基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げるための財源を、当初案の交付国債から年金特例国債に変えるというものであります。 そのような修正を加えても、償還財源に消費税増税分を充てることに何ら変わりはありませんので、賛成できません。 以上で反対討論といたします。（拍手）
なお、本案は、去る七月三十一日、基礎年金の国庫負担の財源等について内閣修正が行われております。 次に、年金生活者支援給付金の支給に関する法律案について申し上げます。
なお、民自公の三党合意に基づいて行われた、さきの内閣修正は、本年度分の基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げるための財源を当初案の交付国債から年金特例国債に変えるというものであります。そのような修正をしても、償還財源に消費税増税分を充てることに何ら変わりはありませんので、賛成できません。 以上で反対討論とします。（拍手）
公債特例法案は、当初、政府案がありましたが、民自公三党の合意に基づいて内閣修正されました。しかし、衆議院で与野党合意のないまま採決が強行され、参議院で審議未了、廃案という結果になったわけです。 全く同じ内容のものを今回提出をされたわけですが、まず、その修正内容についてです。 本年度分の基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げる。
最後に、公債特例法案の内閣修正についてただしておきたい。 民主、自民、公明の三党合意に基づき法案の内閣修正が行われましたが、これは、本年度分の基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げるための財源を、当初案の交付国債から、つなぎ国債、すなわち年金特例国債に変えるというものであります。 そのような修正をしても、償還財源に消費税増税分を充てることに何ら変わりはないではありませんか。答弁を求めます。
なお、民主、自民、公明の三党合意に基づき公債特例法案の内閣修正が行われましたが、これは、本年度分の基礎年金国庫負担分を二分の一に引き上げるための財源を、交付国債からつなぎ国債に変えるというものであります。 そのような修正をしても、償還財源に消費税増税分を充てることに変わりはなく、賛成できるものではありません。
また、八月一日には、年金特例公債の発行等に係る規定を追加するとともに法律の施行期日を公布の日とする等の内閣修正について、安住財務大臣から説明を聴取いたしました。三日には参考人から意見を聴取し、二十四日、野田内閣総理大臣に対する質疑を行うなど慎重に審査を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案の内閣修正についてお諮りいたします。 次に、日程第一ないし第六につき、新藤決算行政監視委員長の報告がございます。採決は四回になります。一回目は日程第一で、共産党及びみんなの党が反対でございます。二回目は日程第二で、共産党及び社民党が反対でございます。三回目は日程第三で、共産党が反対でございます。
なお、平成二十三年度の差額の負担に充てるための財源について、当初予定していた臨時財源が東日本大震災に対処するために活用されたこと等から、今国会において、復興債の発行による収入金を財源として活用するものとするよう内閣修正が行われております。また、衆議院において、平成二十四年度からの差額の負担に充てるための財源について、「必要な税制上の措置を講じた上で」とする旨の修正が行われております。
本案は、第百七十七回国会に提出され、去る四月二十八日平成二十三年度における国庫負担の財源等について内閣修正が行われ、継続審査となっていたものです。 今国会においては、十月二十八日、当該財源について、再度内閣より修正の申し出があり、本院においてこれを承諾しております。 本委員会においては、去る十一月二十五日小宮山厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、三十日質疑を行いました。
なお、本法律案につきましては、題名を改め、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案に規定される措置に関する改正規定を削除するとともに、施行期日等を修正し、国税通則法改正に係る一部の規定を削除する等の内閣修正が行われております。
なお、本法律案につきましては、第百七十七回国会において、題名を改めるとともに、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制を整備するための措置について削除する等の内閣修正が、また、今国会において、地方税に関する税務調査手続の見直しに関する改正規定中、新たな税務調査手続の追加に係る規定を削除する等の内閣修正がそれぞれ行われております。
地方税法等改正案は、第百七十七回国会の二月十五日の本会議で趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託され、同月二十二日の委員会において、片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いましたが、六月十日及び今国会の十月二十八日の二度にわたる内閣修正が本院において承諾されたため、去る十一月十七日改めて川端総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
以上両案のうち、所得税法等改正法案は、第百七十七回国会に提出され、本年二月十五日当委員会に付託され、同月二十三日野田前財務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十五日から質疑に入りましたが、六月十日、改正規定の一部を削除するとともに、法律案の題名を改めるなどの内閣修正が行われました。
○鬼塚事務総長 まず最初に、内閣提出三法律案の内閣修正についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は所得税法等の一部改正案及び地方税法等の一部改正案で、社民党が反対でございます。二回目は国民年金法等の一部改正案で、全会一致でございます。 次に、野田内閣総理大臣の所信に関する演説及び安住財務大臣の財政に関する演説が行われます。所要時間は、合わせて三十分程度とのことでございます。
なお、本法律案につきましては、題名を改めるとともに、基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる歳出の増加に充てるために必要な財源の確保に係る規定を削除するほか、施行期日を公布の日に改める内閣修正が行われております。 また、衆議院において、政府は、子ども手当の支給等の見直しによる歳出の削減について、平成二十三年度の補正予算において必要な措置を講ずる旨の規定を加える修正が行われております。
○荒木清寛君 次に、本法律案は四月二十八日に内閣修正が行われました。これは、その理由は、二十三年度一次補正予算の財源に充てるため、基礎年金国庫負担割合を二分の一に維持するための臨時財源二兆五千億円を流用したことに基づくわけであります。
本法律案は、わざわざ基礎年金国庫負担分の財源措置を内閣修正により切り離し、特例公債発行だけの根拠法としたものであります。基礎年金国庫負担分の財源措置の震災復旧財源への転用法案は既に成立しているにもかかわらず、この法案が成立しなければ歳入の四割を占める特例公債が発行できず、三十六兆九千八百八十億円もの歳入を確保できなくなります。
また、四月三十日には、基礎年金の国庫負担の追加に係る規定を削除するとともに法律の施行期日を公布の日とする内閣修正について野田財務大臣から説明を聴取いたしました。七月十五日には参考人から意見を聴取し、昨日菅内閣総理大臣に対する質疑を行うなど慎重な審査を行い、質疑を終局いたしました。
その理由は、内閣修正後の改正案で、個人住民税の成年扶養控除の縮減や法人課税実効税率の引き下げ等を存置させて、問題の法人税減税等の扱いなどを三党に白紙委任するという内容になっております。本来、現行の政府案を撤回の上、与野党協議で成立させるべく合意ができたものに限って提出し直すべきものだと我々は考えております。
本案は、去る十三日本委員会に付託され、翌十四日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、内閣修正された地方税法等改正案と一括して本日質疑を行い、本案について質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
○鬼塚事務総長 まず最初に、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律案の内閣修正について、一括してお諮りをいたします。社民党が反対でございます。 次に、動議により、日程第一は委員会の審査を省略し、日程第一とともに、現地対策本部設置承認案件を緊急上程いたしまして、黄川田震災復興特別委員長の趣旨弁明及び報告がございます。
なお、本件につきましては、東日本大震災を踏まえ、災害等が生じた場合に、農林水産大臣が地域センターの管轄区域について特別の定めをすることができるよう内閣修正が行われております。
今回の東日本大震災を受けまして、国会承認案件に文言を追加いたしまして、必要に応じて地域センターの管轄区域を弾力化できるようにする内閣修正が行われました。